東京都内で賃貸暮らしをしていて、「家賃の負担が大きい」「そろそろ住み替えも考えたい」と思っていませんか？
各自治体では、子育て世帯や高齢者向け、低所得世帯などを対象とした家賃補助制度が用意されており、申請条件を満たせば、月額数万円の補助が受けられるケースもあります。
以下は、2025年時点で公表されている東京都内各自治体の家賃補助・転居費用支援制度の一覧です（※一部に外部支援団体連携制度も含む）。
高齢者・障がい者・ひとり親世帯が取り壊し等で転居を余儀なくされた場合、家賃の一部（月額5万円まで・最長5年間）を補助。礼金・仲介料（合計3か月分まで）や更新料（1か月分）、火災保険料（7,500円まで）も助成されます。
種別：家賃補助＋転居費用支援
公式URL：https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/yachinjose.html
取り壊し等で住み替えが必要な高齢者世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯への支援制度です。区と協定を結ぶ保証会社を紹介し、転居時の入居費用の一部（礼金・仲介料など）や、保証会社の初回保証委託料（最大5万円）および更新保証料（2年目以降年1万円）を助成します。
種別：転居支援＋保証料助成
公式URL：https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakukanri/minkan.html
区内の民間賃貸住宅が取壊し等により立ち退きを求められた高齢者世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯が対象です。単身世帯には家賃差額分最大36万円、2人以上の世帯には最大54万円の支援金を支給し、さらに住み替えにかかった引っ越し費用も最大15万円補助されます。
種別：転居支援（家賃差額・引越費用助成）
公式URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00004.html
民間賃貸住宅の立ち退き要請を受けた高齢者世帯（65歳以上）・障がい者世帯・ひとり親世帯が区内で住み替える際に利用できます。転居後の家賃上昇分（月額上限1万円）と、契約時に要した礼金・仲介手数料（新家賃の3か月分まで）を補助する制度です。
種別：家賃補助＋転居費用支援
公式URL：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jutaku/yushi/shien_3.html
18歳未満の子がいる母子家庭、65歳以上のみの世帯、障がい者のいる世帯などが取り壊し等で立ち退きを求められた際に利用できます。転居後と転居前の家賃差額（月額最大2万円）を最長2年間助成し、初期費用・引っ越し費用も上限15万円まで補助します。
種別：転居支援（家賃差額＋初期費用助成）
公式URL：https://www.city.bunkyo.lg.jp/b016/p000768.html
高齢者・障がい者・子育て・ひとり親世帯の居住安定を図る墨田区独自の制度です。区と協力する家主が提供する民間賃貸住宅に入居し、家賃の一部を減額してもらえます（例：家賃9.5万円を5.5万円に減額し約4万円軽減）。
礼金・更新料は不要で、従来通り敷金や仲介手数料のみ負担します。
種別：家賃減額措置（セーフティネット住宅）
公式URL：https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zyuutaku/minkan_chintai/safetynet-nyukyo.html
離職、廃業又は個人の責によらない理由・都合（休業等）により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住まい（賃貸）を喪失するか、喪失のおそれのある方に、就労支援とともに、原則3ヶ月間の家賃助成を行うものです。
種別：住居確保給付金（就労支援と家賃助成）
公式URL：https://www.city.setagaya.lg.jp/02412/2962.html#p4
区内の民間賃貸住宅（アパート）に住んでいる高齢者世帯、障害者世帯、18歳未満の子どもを養育している方及び低所得者の方が、取り壊し等により現在の住宅での居住が困難となり転居をする場合、転居した後の家賃の一部を助成します。
種別：転居支援
公式URL：https://www.city.toshima.lg.jp/308/2008281223.html
18歳未満の子どもがいる世帯に対する家賃補助制度です。毎年6月に約140世帯を募集し、応募多数の場合は抽選で決定します。選ばれた世帯は月額2万円まで、最長3年間の家賃補助を受けられます。
種別：家賃補助（子育て世帯）
公式URL：https://www.city.meguro.tokyo.jp/juutaku/kurashi/sumai/family.html
離職等により経済的に困窮し、住居を失っている又は住居を失うおそれのある方へ、家賃相当額を支給するとともに、就労支援を行います。（生活保護を受給中の方は対象外です。）
種別：家賃補助
公式URL：https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/jyuutaku-kakuho-kyuufu-kin.html
70歳以上のひとり暮らし世帯、または70歳以上の方を含む高齢者世帯が対象です。区内での住み替えに際し、転居後と転居前の家賃差額（月額4万円まで）を助成し、礼金・権利金（家賃2か月分まで）、仲介手数料（1か月分まで）、転居費用（4万円まで）、契約更新料（更新後家賃1か月分まで）も補助されます。
種別：転居支援（家賃差額＋費用助成）
公式URL：https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a028/koureishairyou/sumai/yachinjosei.html
区内の民間賃貸住宅への入居時に保証人を確保できないひとり親家庭が対象です。協定を結んだ保証会社を利用する場合、保証料を補助します。初回保証料および緊急連絡先引受契約料を合わせて最大5万円、さらに賃貸借契約更新時の更新保証料も年1万円（最大4回まで）補助されます。
種別：保証料助成（入居支援）
公式URL：https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a035/kosodate/hitorioyakatei/hitorioyajuutaku.html
連帯保証人を立てられない60歳以上の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯が民間賃貸住宅に住み替える際に利用できます。家賃債務保証業者と契約した場合、初回の保証料を最大3万円助成する制度です。家賃や礼金、仲介手数料など保証料以外は対象外です。
種別：保証料助成
公式URL：https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030172/1003440.html
高齢者（65歳以上）世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯が対象。民間賃貸住宅の契約で保証会社を利用する際、その保証料の2分の1（上限2万円）を助成します。保証料以外の費用（礼金や仲介料など）は助成対象外です。
種別：保証料助成
公式URL：https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/shogai/nichijo/seikatsushien/jukyoshien.html
20歳未満の児童がいるひとり親家庭（父母または養育者）が、市内の民間共同住宅で家賃を支払っている場合に家賃の一部を助成する制度です。月額1万円（家賃が1万円以下の場合はその額）を支給します。所得制限があり、生活保護受給世帯などは対象外です。
種別：家賃補助（ひとり親世帯）
高齢者や障がい者、低所得者、子育て世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録・提供する国の制度です。空き家となっている民間賃貸への改修費補助、家賃低廉化、家賃債務保証料の補助等により、誰もが安心して暮らせる住まいの確保を支援します。
専用サイト「セーフティネット住宅情報提供システム」で登録住宅を検索できます。
種別：住宅マッチング支援（全国制度）
公式URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
賃貸暮らしをしていても、実家が空き家になっている──あるいは親が高齢でそろそろ一人で住めなくなってきた──そんな状況に心当たりはありませんか？
実家が空き家になると、以下のような問題が一気に現実化します：
特に2023年からは、適切に管理されていない空き家に対して、固定資産税の優遇が外される制度変更もあり、「放置するほど損をする」状況が加速しています。
今の家賃を補助制度で軽減するのも1つの選択肢。でも、もし実家という“使える可能性のある資産”があるなら、そこに目を向けてみる価値はあります。
こうした整理ができていない実家は、いざというときに動けません。
将来、実家の扱いで家族と揉めたり、管理に手が回らなくなったりする前に、いまのうちに“どうするか”の方向性を持っておくことが重要です。
まずは以下のチェックリストを試してみてください。
たった5つの質問に答えるだけで、「残す」「売る」「様子を見る」のどれが現実的かが見えてきます。
住みたい場所に住み続けるために、家賃補助制度を上手に使うのは正解です。
でもそれと並行して、「実家というもう一つの資産をどうするか」という視点も、これからの暮らしを考える上で欠かせません。
将来の負担を減らし、今の自分に合った住まい方を選ぶために──まずは“自分の実家”の現状を、チェックリストで可視化してみてください。
